なぜ資本管理会社?

クローズドエンド型代替投資ファンド(AIF)の受託および管理は、資本管理会社によって行われなければなりません。特にこの目的を果たすため、hepを設立することになりました。hepは2015年以来資本管理会社として登録されています。2018年1月24日以降、Kapitalverwaltung AGドイツ資本投資法(KAGB)の20条、第22項に基づき、AIF資本管理会社として承認されています。資本管理会社は太陽光発電投資を専門とする投資会社として運営され、貯蓄銀行、協同融資機関、民間銀行、独立金融ブローカー、資産管理会社など様々なパートナーと販売に取り組んでいます。

 

「投資の透明性と安全をお約束できることが大きなメリットです。」

- トーステン・アイトレ、創設者

投資家のために結果を生み出す

hepは長年に渡り太陽発電市場での豊富な経験、実際の資産投資と代替投資の策定と管理における幅広い専門知識を有しています。 新規市場への参入を成功させ、対応する投資を考案した私たちは、投資家の利益のためにこの知識を引き出し、低リスクで魅力的な収益を生み出しています。 これまで、機関投資家や個人投資家は、世界中の投資商品やプロジェクトに約4億5,000万ユーロを投資してきました。透明性を保つことは不可欠です。どのように投資家の満足を維持できているかは、以下を参照してください。

 

投資家の皆様からの苦情への対処

個人投資家のためのファンド関するHEP Kapitalverwaltung AGの個人投資家様からの苦情プロセス(KAGB28第2節、KAVerOV第4条第3節第4文準拠)

 

HEP Kapitalverwaltung AGは、受け賜りました苦情を適切かつ迅速に処理するための処理手順を導入し、社内のプロセスにそれらを統合しました。HEP Kapitalverwaltung AGにとって苦情管理は法的要件を満たすためのものではなく、それはお客様からの苦情に積極的に取り組んでいくこと、顧客満足度を向上すること、内部ビジネスプロセスを継続的に改善していくためにも大変重要な意味をもつものです。

 

私たちはプロセスを継続的に改善していけるように、投資家の皆様から頂いた情報を取り入れながら、常にプロセス開発を続行しています。

 

皆様にご満足頂けない点や、苦情の申立が必要な場合には、電話、電子メール、郵便またはご連絡フォームをご利用になり直接hepまでご連絡下さい。

 

合理的な時間内に、皆様からの苦情の受理、そして苦情処理のためのさらなるプロセスに関してのご連絡を差し上げています。迅速な処理に努めておりますので、ご理解の程、何卒宜しくお願い致します。

 

苦情の提出は無償で行うことができます。ドイツ語で提出された苦情にのみ処理させて頂いています。ご理解、ご協力のほど何卒宜しくお願い致します。

 

 

 

住所:

 

HEP Kapitalverwaltung AG

 

投資家様担当/苦情管理

 

Römerstraße 3

 

74363 Güglingen

 

電話番号:+49 (0) 7135 93446-0

 

E-Mail: info@hep.global

利害の対立管理

HEP Kapitalverwaltung AG(金融投資管理会社)は、個人および機関投資家向けのクローズドエンド型代替投資ファンド(AIF)を発行および管理しています。代替ファンドのバリューチェーン全体を通して、hepは多数の外部契約パートナーおよび関連会社から協力を得ています。これにより、個々の事業ユニット、Hep-Globalグループに属する他企業、外部ビジネスパートナー、金融投資管理会社の経営陣および従業員、取り扱っている代替ファンドおよびその投資家の間で利害の対立が生じることがあります。

 

利害の対立を回避する適切な措置を導入することにより、、または利害の対立を特定し、監視し、開示しすることによってこれらを回避することができない場合は、起こりえる対立を早期に明確化し、公正に対処し、可能な限り回避するよう努力しています。

 

利害の対立は、HEP Kapitalverwaltung AGが管理するAIFが公正に取り扱われ、その投資家が公正な取引を保証され、投資家が損害のリスクに脅かされず、関連の無い関心事がhep従業員の意思決定に影響を及ぼす事がないような方法で解決されなければなりません。

 

HEP Kapitalverwaltung AGは、潜在的または実際の対立を防止、解決、軽減するための組織的措置を講じており、またこれを最低限の基準として保証できることを目標としています。

 

これには、特に、経営陣および従業員レベルでの職務の明確な分離、、リスク管理部門とコンプライアンス部門による金融投資管理会社の全事業活動の継続的な監視、そして内部監査による継続的な監査が含まれます。

 

これらの基準が確実に遵守されていることを保証するために、実際の違法行為、また違反と考えられる行為を防止するべく、hepは積極的に、早期に、長期的に利害の対立を明確化すること、そしてそれを管理するよう努力しています。

 

それにもかかわらず、回避することができない利害の対立が発生した場合、hepは投資家またはファンド会社を保護する形でそれを解決します。第三者との利害対立がある場合、これらは、hepの投資家の皆様と投資ファンドを最優先事項として解決していきます。

 

hepは、それぞれの販売関連文書において、回避することのできない利害の対立を投資家の皆様に開示するものとします。

 

HEP KAPITALVERWALTUNG AGの再生方針詳細

法的な基盤

HEP Kapitalverwaltung AG(以下「HEP-KVG」)は、ドイツ投資法第44章(「KAGB」)に準拠し登録されている、代替投資ファンド(AIF)を取り扱う金融投資管理会社(「AIF-KVG」)です。KAGB第37章では、金融投資管理会社には報酬システムの定義とその適用が義務付けられています。この要件は、2013年3月7日付けのAIFMD(「ESMAガイドライン」)を考慮のうえ、指令 RL 2011/61/EUおよびその付属書 II 、ならびに欧州証券市場監督局(「ESMA」)の健全な報酬方針に関するガイドラインによって定義されています。

 

目的と規準

その要件に従い、HEP-KVGの報酬方針は、特にリスクを伴う決定に携る従業員に対して、誤った優遇措置が行われることを回避できるよう作成されています。また、HEP-KVGの報酬方針は、確実かつ効果的なリスク管理を促進し、リスクをとることを促すことなく、利害の対立を回避するものでなければなりません。(指令2011/61/EU No.1a およびb、附属書II)。HEP-KVGは報酬ガイドラインを採用し、その内容の一部を本文書としてまとめました。

 

対象範囲

この報酬方針は、HEP-KVGの「該当する従業員」(下記参照)という分類に属する全従業員に適用されます。

 

この報酬方針要件は、その活動がHEP-KVGが管理する代替投資ファンド(「AIF」)のリスク特性に顕著な影響を及ぼす外部委託企業の従業員にも適用されます。

 

この文書内では役職および職務の記述が言語上男性名詞として記されていますが、これらは性別に依存するものではありません。

 

該当する従業員

該当する従業員とはHEP-KVGの、またはHEP-KVGが管理するAIFのリスク特性に対して顕著な影響を及ぼす、下記の分類の1つに属する従業員です:

  • HEP-KVGの会社経営に関与する、あるいは関与していないとはいえ経営陣の一員である従業員。
  • リスクの決定責任を有する、また管理職に属する従業員。
  • その総報酬が経営陣およびリスク決定を行う従業員と同等の水準にあり、HEP-KVGまたはそれが管理するAIFのリスク特性に顕著な影響を及ぼす活動を行う従業員。
  • 個別の、またはグループ(例えば、一つのユニットまたは部署の一部)のメンバーとして集合的な業務活動が、HEP-KVGまたはそれによって管理されるAIF(人を含む)のリスク特性に顕著な影響を及ぼす従業員など、リスクの決定責任を有するその他の従業員。これにはHEP-KVGまたはそれによって管理されるAIFのリスクに顕著な影響を及ぼすような契約/人事の決定権を握る人物も含まれます。これには営業担当者などが含まれます。

 

HEP-KVGの経営陣は、取締役会を別とし、どの事業部門および従業員がこの報酬方針に該当するかを個別に検討し、これらを書面として記録します。このリストは、状況に応じて、少なくとも毎年、検証され、必要に応じて調整されます。

 

比例性原則

一般

 

報酬制度の要件、特に変動報酬の支払プロセスの要件は、比例性原則をその基盤としています。比例性原則に従い、、AIF KVG内の変動報酬を決定には、特定の従業員を顧慮しながら、特別な基準を考慮に入れることができます。この特別な基準には、事業の規模、内部組織、その活動の種類、範囲、複雑性が含まれます。これにより、報酬制度、特に変動報酬の決定を柔軟に行うことができます。

 

支払いプロセスでの個別要件の非適用

そのため、HEP-KVGの報酬方針は比例性原則を考慮に入れ、その要件のいくつかを報酬制度に適用していません。この非適応の妥当性の詳細は以下の通りです。

 

HEP-KVGの基準

HEP-KVGはESMAガイドライン(Nro.23以降)に準拠し比例性原則を適用します。HEP-KVGは、ESMAガイドラインのNo.29に準拠し、具体的に以下の基準を報酬原則とその標準として適用してします。

  • HEP-KVG内部組織とそれが管理するAIFが複雑でない
  • HEP-KVGが管理するAIFは、再生可能エネルギー(太陽光発電)の分野のさまざまな段階で、リスクを考慮した上で、投資家様への妥当なリターンを確保すべく投資を行っています。その業務活動の大部分は、標準化されており、複雑さのレベルが低いことで特徴付けることができます。
  • HEP-KVGは、ポートフォリオ管理とリスク管理を提供てしますが、複雑な組織的なプロセスを必要とする副業的活動は行っていません。

 

HEP-KVGとそれが管理しているAIFには証券取引や有価証券の投資の一部に見られるような体系的に複雑な投資管理は存在しません。

 

報酬方針

一般

 

HEP-KVGのすべての従業員(該当/非該当)には、この産業において適切と考えられる固定給与、定期的な検証の後特定の状況下で与えられる特別給与、そしてそれが認められている場合は業績に応じた変動報酬が付与されます。該当する従業員の固定給与と(それが認められている場合)変動報酬は、相互に妥当な比率関係で付与されるものであり、総給付額を見た場合、固定給与の割合は変動報酬がない場合でも十分高いのものとなります。HEP-KVGの報酬方針は、報酬がHEP-KVGおよびそれが管理するAIF、そしてAIF投資家様のための効果的なリスク管理、事業戦略、目標、価値観および利益と一致するものであるかどうかを評価するために定期的に検証されます。報酬の調整は、利害の対立を促すものであってはなりません。

 

変動報酬

 

変動報酬とは業績または場合によってはその他の契約上の項目に基づいて決定される追加的な報酬または給付です。

 

変動報酬の権利および金額決定の原則

 

変動報酬の金額は、基本的に従業員の個々の業績の評価に基づいて行われますが、その際、個人およびその所属専門部署の業績、つまり該当するAIFおよびHEP-KVGの全体的な成績が顧慮されます。保証されている変動報酬は、新規雇用に関連し例外的な場合にのみ支払われ、それは雇用された初年度にのみ適用されるものです。業績評価は、以下の原則に基づいています:

  • 少なくとも1年間を評価期間とし、可能であれば、長期的なパフォーマンスを評価するために過去3年間の業績が検証されます。
  • 個々の業績を評価するには、財務的な基準と非財務的な基準を考慮しなければなりません。
  • 管理職に属する従業員の評価は、その従業員が管理を行う部門の業績とは関係のないものです。

 

毎年行われる従業員評価会談で直属上司が評価を行い、その結果は従業員評価フォームに書面で記録されなければなりません。

 

変動報酬の支払いに関する規則

 

HEP-KVGは、組織の規模が小さく、簡潔な構成をとっており、またその活動の性質から、そして活動の規模が小さく、活動の複雑性が低く、特にその資産の流動性が高いという理由から、変動報酬を提供することにより、それが個々のAIFおよび投資家様の利益に悪影響を及ぼすような決定へのインセンティブとなるリスクが極めて低いと考えます。したがって、変動報酬の支払には以下の原則が適用されます。

  • 該当する従業員の変動報酬のうち、その40%の額が一時的に保留されます。変動報酬の保留されない部分は、評価期間の終了時に内金として支払われます。保留された部分は3年間の保留期間を通して分割の形で支払われます。その際、初回の支払は、評価期間終了後1年間は支払われません。

 

該当する従業員は保留期間に変動報酬の保留部分支払を要請する権利はありませんが、支払の各部の公正な計算を要請する権利を留保します。

  • 該当する従業員が前会計年度の変動報酬を受け取る権利は、以下の条件に該当する場合、取消になることがあります:

 

該当する従業員の不正行為または重大な誤り(行動規範またはその他の内部規則のいかなる違反、特にリスクに関連する違反)が発覚した場合、

一つまたは複数のAIFおよび/またはHEP-KVGおよび/またはその事業部門が著しい財務状況の悪化を経験した場合、

一つまたは複数のAIFおよび/またはHEP-KVGおよび/またはその該当する従業員が属する事業部門のリスク管理における顕著な過失が発覚した場合。

したがって、HEP-KVGは、変動報酬の保留期間中および期間後の各部支払時に、これらの条件を検証し、保留されていない部分を含む変動報酬を、必要に応じて「変動報酬なし」まで調整するものとします(事後リスク調整)。この調整は、ペナルティ契約または払い戻し契約によって実施されます。

HEP-KVGは、その組織の規模が小さく、複雑性が低く、またその事業の性質、事業規模の小ささ、事業の複雑性の低さから、ESMAガイドラインの第26項から第28項に準拠し、支払プロセスに以下の要件を適用しません。

有価証券の形での変動報酬の付与、

  • ブロッキング期間の定義。

 

 

 

HEP-KVGは、変動報酬の割り当てプロセスを記録し、これらの記録を保管します。

  • 該当する従業員は、ペナルティ契約または払い戻し契約による金銭的損失から自らを保護する保険契約を締結してはいけません。

 

 

 

契約早期終了の場合の支払い

 

契約早期終了の場合、支払いに関する契約は、契約の早期終了時点までに提供される業績を対象とし、過失に対しての報酬が発生しないように作成されています。

 

 

 

年金制度

  • HEP-KVGの固定年金制度および任意変動年金制度も同様に、HEP-KVG、そしてそれが管理するAIF、AIF投資家様のための事業戦略、目標、価値観および利益と一致するものであるかどうか定期的に検証されます。
  • 任意年金は、退職後5年間の保留期間の後に支払われます。
  • 任意年金が変動報酬の一部として付与される場合、この報酬は、変動報酬の支払いに関する規則に従って、業績評価および事後リスク調整の対象となります。

 

 

 

報酬委員会

ESMAガイドラインは比例性原則に従い報酬委員会設置免除を認めています。HEP-KVGはそのため報酬委員会を設置していません。報酬委員会設置の必要性は、ガイドラインに記載されている閾値やHEP-KVGの内部組織、事業の性質、範囲および事業の複雑さなどその他の要因に基づいて、経営陣により毎年検証されます。

 

報酬方針の定義と遵守

報酬ガイドラインは、HEP-KVGの役員会のためのものは監査委員会が、その他の該当する従業員のためのものはHEP-KVG役員会が、この報酬ガイドラインを承認/採択することよって決定されます。

 

毎年、監査委員会は、戦略に記載されているHEP-KVGの目的に添ってこの報酬ガイドラインの妥当性を毎年検討し、監督委員会会議の議事録にそれを記録します。

 

1年に少なくとも1回は、報酬ガイドラインに定義されている報酬方針が実施されているかが評価されます(コンプライアンス)。評価の結果はコンプライアンス報告に記録されます。